中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
地域でも人が少ない中で対策はしているが、マンパワーが足りず厳しい状況があるので、行政として何か支援をしてもらいたい。令和４年度以降に向けて、アドバイザーや事業の効果を上げる研修、あるいは、現場での指導など、地域の身になってやってもらいたいとの意見に対し、捕獲や防護柵など補助事業については、住民の方の声を聞きながら手厚くしていければと思っています。
地域でも人が少ない中で対策はしているが、マンパワーが足りず厳しい状況があるので、行政として何か支援をしてもらいたい。令和４年度以降に向けて、アドバイザーや事業の効果を上げる研修、あるいは、現場での指導など、地域の身になってやってもらいたいとの意見に対し、捕獲や防護柵など補助事業については、住民の方の声を聞きながら手厚くしていければと思っています。
本件は、鉱山開発により１０月末で八戸地区における住民の居住がなくなったことに伴い、津久見市が八戸地区に設置及び管理していた、「八戸地区飲用水供給施設」及び「防災行政無線屋外拡声子局」について、それぞれ名称等を条例から削除するため、所要の改正を行うもので、委員から、八戸地区がなくなることについて、市として何か考えはあるかとの質疑があり、現時点では、行事等を行うなどは考えていないとの答弁がありました。
とかく観光行政というのは、観光客が今年度は何万人増えました、増えた減ったでぬか喜びをするのですが、果たしてその数字が正しいのかどうかという問題も、確かにあります。 僕が言いたいのは、何人来たかではなくて、どれだけ中津市にお金を落としてくれたかと、福澤諭吉先生を置いて帰ってくれたかと、まさにここに尽きるのだと思うのです。
最後に、請願第四号 国に「旧統一教会」の解散命令請求と被害者救済を求める意見書提出の請願についてですが、本請願は当市議会から国に旧統一教会の解散命令請求と被害者救済を求める意見書を提出することを要旨に記載されていますが、項目として、一つ目に、「旧統一教会」の宗教法人としての解散命令を請求すること、二つ目に、「旧統一教会」と政治家・行政との癒着究明と国民への説明責任を果たすこと、三つ目に、被害の実態把握
国の一般行政職の職員と比較しますと、今年度については99.9％ということになっており、標準より少し低い状況ですとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
ただし、ＪＲの踏切部分の工事費がどのくらいかかるか分からないため、建設課がＪＲとしっかり協議していただくことや、ＪＲへの地元要望には行政的支援が必要なことから、今回は採択して協議していこうという形で考えてはどうかとの意見がありました。 そのほか、特に意見等はなく、審議の結果、本請願は採択すべきものと決しました。
令和３年７月には、行政のデジタル化・ＤＸ推進のため、ファンクショナル・アプローチ研究所の横田尚哉氏による、目的から問題の本質に迫る思考技術の研修会を開催しました。これにより、常に「誰のため？何のため？」を念頭に置き業務に携わるようにしています。
少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国におきましては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要とされる中、国家公務員について定年が段階的に引き上げられることとなりました。
◯五番（中本 毅君）そうですね、何というかな、自治法にも民主的にして能率的な行政の確保を図るというようなことを書いてあるんですけれども、確かに区長さんだけ聞いて回ったら能率的だとは思うんですけどね、地域の人が知っているかというと、全然知らないというような状態になってしまっているので、その辺りも進めていく上では対応される予定なんでしょうか。
次の可能性を探るためには、この行政財産を普通財産にすると。多分そういうことになろうかと思います。ですので、建物を壊すとか、廃止するとか、そういう状況ではないので、次の可能性にかけて、きちんと対応してくださいよというお願いがありますけれども、この言葉の先には、皆さんよくお考えいただきたいのが、たくさん豊後大野市には指定管理に出しているところがあります。
「捕ってもなかなか製品にならんから、ちょっと」ち言われると、なかなか今度は捕ってもそんなとこがうまくいかんから、最終的には処分をする業者に対して多く捕ってくる分については、少しは廃棄物の、猟については行政が助成をしてもいいですよというふうな方向はできないもんか、その辺をちょっと答弁を願いたい。
この実施隊の登録を杵築市がやっていただいていることも、本当にうれしく思っておりますし、また、これをさらに生かして、猟友会の方やそういった猟師の方、わなの免許とかいろいろありますが、活動の中でしっかりと後継者に育てていくとか、そこはやはり行政が関わっていくべきことかなというふうに思っております。 本当に猟師の方々には、私は大変頭が下がる思いでございます。
それがないと先に進まないということで、皆さん頑張っておりますので、行政のほうもそういうところを酌んでいただいて、手を差し伸べていただいけるところは手を差し伸べていただきたいなと思っております。 続いて、昨年の12月議会において、農業振興課に、クラスター事業を活用する事業を起こす場合に悪臭等について協議会としての対応が必要ではないかというような質問をしました。
内容については新聞で報道されたとおりとのことでありますので、改めては言いませんけれども、この件に関して、農業行政の上から、市はどのように認識をしておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（大下洋志） 下郷農業協同組合につきましては、毎年、総会資料を頂き、決算状況等を見ているところでございます。
◯四番（若山雅敏君）観光面というか、私の質問しましたラッピングポスト、隣の中津のほうでも目にしたところでありますが、そういった取組も含めて、観光面だけではなく、いろんな部分で、やはり郵便局、地域に根差した部分と言えば、行政と一番連携しやすい、また行政が連携していただきたいところだというふうにも思っております。
◎総務課長（佐藤剛君） 電子自治体とは、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより、住民や企業の事務負担の軽減や利便性の向上、行政事務の簡素化、合理化などを図り、効率的、効果的な自治体を実現しようとするものです。
◆１４番（佐藤辰己君） 今、事業、奨励金等々の部分をお尋ねしましたけれども、やはり行政はいろんな形で支援しながら、予算を計上しながら、実行しながらということであります。市民やら、アピール的な部分がいかに大事かというのは私も認識していますので、やはり行政サイドもその部分、執行部の皆さん方は常にいろんな形で、全てあります。
そして、そういうものをぜひ行政が中心となって編集して、先ほど冒頭で話したようなことで活用できるようなものに仕上げていっていただきたい。そういうことを思って今回の質問をしているところでありますが。 写真とか映像とかメモ書きからいろいろなことがあると思います。
今後迎えるウィズコロナ、アフターコロナ時代に向け、市民と行政が役割を分担し互いに連携・協力し合う協働のまちづくりのさらなる進化、発展のため、本事業の在り方について調査研究してまいります。 以上で答弁を終わります。
当然、行政の施策ですので、一部のできるところだけがそういう取組をすればいい、やりましたではなくて、どこにも行き届いた政策というか、取組が必要なのではなかろうか。これが行政の立ち回りではなかろうかと思うんですが、玉ノ井理事が担当ですか、そういうふうに取り組んでいただいた結果はあるんですけれども、まだまだ行き届かす必要があるのではなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。